沖縄労働局(待鳥浩二局長)が31日発表した12月の有効求人倍率(季節調整値)は、1・02倍で前月と同水準だった。県が同日発表した完全失業率(原数値)は3・2%で、前年同月比1・8ポイント下がった。

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 新規求人数(原数値)は7924人で2カ月連続増加、有効求人数(同)は2万4833人で12月としては過去最多を記録した。

 主要産業別に新規求人数を見ると、生活関連サービス業・娯楽業は471人で前年同月比39・8%(134人)増、建設業515人で前年同月比27・2%(110人)増、卸売業・小売業775人で前年同月比16%(107人)増となっている。

 待鳥局長は「(県内の)雇用情勢は一部に厳しさが見られるが、着実に改善している。しかし、応募者がなかなか来ない職種もあり、人手不足対策は喫緊の課題。事業者には有給取得の推進、雇用形態の見直しをなど雇用の質の改善に取り組んでほしい」とした。