【東京】国土交通省は31日、クルーズ船で訪日する外国人旅行客を増やすため、民間資金を活用して旅客ターミナルビルなどの整備を進める「官民連携による国際クルーズ拠点」を形成する港湾に本部港(本部町)や平良港(宮古島市)など全国6港湾を選んだと発表した。

平良港に寄港したクルーズ船=2015年8月(資料写真)

 入港を希望するクルーズ船会社にターミナルビルなどの整備費用を負担してもらう代わりに、先行予約などで岸壁を優先的に利用できるようにする。また、国は岸壁整備などを支援していく方針。

 本部港はスタークルーズなどのクルーズブランドを有し、日本に寄港する台湾発着クルーズのシェア8割強を占めるゲンティン香港と県が応募。同社は中国、台湾発着のクルーズ拠点としたい考え。CIQ(税関、出入国管理、検疫)ホールや待合所などがあるターミナルビルを整備し、運用開始予定の2020年に寄港88回、30年には寄港104回を目標としている。同港では20万トン級に対応可能な岸壁の整備を進めている。

 平良港は、世界やアジアで約5割のシェアを持つ世界第1位のカーニバル社と宮古島市が応募。同社は中国発着のクルーズ拠点としたい考え。同社がターミナルビルを整備し、運用開始予定の20年に寄港250回、26年には寄港310回を目標に掲げる。同港漲水地区で14万トン級に対応できる岸壁を整備する計画などを進めている。

 ほかに横浜港、清水港(静岡)、佐世保港(長崎)、八代港(熊本)が選ばれた。政府は今後も対象となる拠点港湾を増やしていく考え。

 国交省は学識経験者らでつくる検討委員会を発足し、昨年10月~同12月20日に港湾管理者とクルーズ船会社から計画書を募集。応募のあった6港湾の内容を評価し、基準に満たしたとして選定した。