2017年(平成29年) 12月18日

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名護漁協が全漁業権を放棄 辺野古新基地の制限区域内

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  • 名護漁協が、辺野古に設定された「臨時制限区域」の漁業権を放棄
  • 漁業権のある漁場で海底地形を変更する場合は、県の許可が必要
  • 政府は新基地建設へ向け岩礁破砕許可の再申請をしないことも検討

 名護漁業協同組合(古波蔵廣組合長)が、辺野古への新基地建設のために設定されたキャンプ・シュワブ沖の常時立ち入り禁止区域「臨時制限区域」(561ヘクタール)全ての漁業権を放棄したことが1日までに分かった。政府関係者によると、今回の漁業権放棄に伴う損失補償額は約6億円という。

辺野古沿岸の埋め立て予定区域と臨時制限区域

 埋め立て作業に必要な県の岩礁破砕許可は3月末に期限が切れ、翁長雄志知事は認めない構え。県漁業調整規則には、漁業権の設定されている漁場内で海底の地形を変更する場合に許可を得る必要があると明記されている。そのため、政府は漁業権のないシュワブ沖に関しては、県の許可が得られなくても工事が進められると解釈。再申請しないことも選択肢の一つとして検討している。

 防衛局は2013年に名護漁協から漁業権の消滅区域約160ヘクタールの埋め立て同意を得た。臨時制限区域内のその他の部分(約400ヘクタール)は、工事着手から5年間漁業を行わないなどの取り決めで補償は支払ったが、漁業権は残っていた。新たに臨時制限区域内の漁業権全てが消失すれば、埋め立て区域だけでなく、汚濁防止膜のおもりになるブロックの設置などもできるようになる可能性がある。

 防衛局から臨時制限区域内の完全な漁業権放棄の依頼を受けた名護漁協は、昨年11月に臨時総会を開催した。組合員から漁業法に基づく書面同意を得て、水産業協同組合法に基づく特別決議をした。ことし1月13日に、防衛局と名護漁協は放棄にかかる損失補償契約を結んだ。

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