県内の小中学生が、同級生などを暴行する動画がインターネット上に相次いで投稿されている。先月は中学生が同級生を暴行している動画を投稿。昨年6月には、小学生男児が別の小学生を殴る動画の投稿が確認されている。県内でインターネットを含む消費者問題を扱う高良祐之弁護士は「ネットの怖さを知り、他人が不快と思うような投稿はやめて」と警鐘を鳴らしている。注意点などを聞いた。(聞き手=社会部・国吉聡志)

動画流出やネットの怖さなど情報モラルについて話す高良祐之弁護士=1日、那覇市松尾

 -「暴行動画」の投稿には、どんな問題があるか。

 「一度投稿された動画は消えない。殴った側と殴られた側の関係が修復しても、見ず知らずの第三者から非難を受け続ける事件が全国で起きている」

 -なぜ消えないのか。

 「世界中にサーバーがあり、動画がネット空間で拡散してしまった場合、サーバーにある全てのデータを消さないといけない。膨大な時間と費用がかかり、完全な削除は不可能だ」

 -不快な動画を投稿していけないのはなぜか。

 「当事者同士では『遊びの延長線上の行為』であったとしても、誰かがネット上で『いじめ』『暴行』と書き込めば一気に拡散する。当事者が『いじめじゃない』と言い張っても、拡散は止まらない。匿名であっても、投稿者の住所や学校、氏名まで特定されてしまう例が多数起きている」

 -なぜ投稿者の個人情報が特定されるのか。

 「匿名でも日頃の投稿で住所や学校が分かる。デマのような情報を信じ込んで『いじめた側をこらしめたい』と誤った正義感を振りかざす人がたくさんいる。投稿者の写真や住所が拡散し、自宅や学校にいたずら電話がかかることもある」

 -生徒や学校教師、親が気を付けることは。

 「子どもたちにはネット投稿は思いもかけないところで人を傷つけ、自分も被害を受ける場合があることを知ってほしい。教師や親には、子が正しい知識を身につけてネットを使っているか、チェックしてほしい」

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 沖縄弁護士会は県内の教育機関を対象に、携帯トラブル等の消費者問題出前講座を無料で行っている。問い合わせ先は、電話098(865)3737。