2017年(平成29年) 12月17日

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辺野古沖、6日にもブロック投入 政府は岩礁破砕許可を新たに申請せず

 辺野古新基地建設で、3月末に期限の切れる岩礁破砕許可について、政府は2日までに、新たに申請をしない方針を固めた。沖縄防衛局は臨時制限区域を明示するフロートの設置を終え、6日にも汚濁防止膜のおもりとなる大型コンクリートブロックを海底に投入する。

名護市辺野古沖、キャンプシュワブ(資料写真)

 沖縄県は、防衛局に対して照会した海底に設置するブロックの位置や個数などに対する回答がないままブロックが投下されれば、2014年に許可したときの条件に反する可能性があるとみている。違反とみなせば、3月末の期限を待たずに許可を取り消すこともある。再申請がなされなかった場合には、県漁業調整規則違反にあたる可能性があるとして、行政指導や検察庁への告発などを含めた対抗策の検討に入る。訪米している翁長雄志知事が戻り次第、協議する。

 県漁業調整規則では、漁業権の設定されている漁場内で海底の地形を変更する場合に許可を得る必要があるとされる。政府は、名護漁業協同組合がキャンプ・シュワブ沖の常時立ち入り禁止区域「臨時制限区域」(561ヘクタール)全ての漁業権を放棄する手続きを取ったことで、再申請をしなくても工事が継続できると判断した。

 水産業協同組合法や漁業法に基づく手続きを漁協が取れば、「漁業権の放棄には知事の免許は不要であり、届け出によって効力を生ずると解される」などとする判例があることも考慮した。

 菅義偉官房長官は会見で、申請の有無については明言しなかったが「埋め立てやそれに伴う海上作業を行うため、辺野古周辺の海域で漁業を営む名護漁協と調整を行い、名護漁協は漁業権消滅などについて決議をした」と手続きの適格性を説明した。

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