沖縄本島南部の糸満市が、市営団地7カ所の家賃を8年間にわたり多く徴収したことが3日、分かった。対象は331世帯、約2800万円にのぼる。市は世帯ごとに返金額を計算しており、予算化して市議会9月議会にも提案・議決された後、返還する。上原昭市長らが同日午前、市役所で記者会見し発表した。

糸満市営住宅の約2800万円とみられる家賃誤徴収で謝罪する上原昭市長(左から2人目)ら=3日午前、同市役所

 誤徴収は、家賃計算定式で使う「市町村立地係数」を誤ったことが理由。同係数を定める国が、糸満市の0・85を0・90に変更すると通知した後に、中止としたが、市は中止の連絡を見落としたという。

 対象は退去者を含む331世帯で、2009年4月―17年3月分。世帯収入は年度で変わるため、計算には3カ月程度かかる見込み。平均額で9万円程度、最高で20万円程度と推測されるという。