春節(旧正月)に伴う中国の大型連休(1月27日~2月2日)に合わせ、沖縄県内でスマートフォンを使った中国人向けの決済サービス「WeChat Pay(ウィチャット、微信交付)」の導入が進んだ。決済代行会社「アプラス」(東京都、渡部晃社長)によると、中国人観光客が増える「国慶節」の昨年10月時点で7企業12店舗に導入され、ことし1月には14企業50店舗に広がった。同社は昨年12月、県内での普及に向けOCS(オークス、那覇市、渡慶次道俊社長)と業務提携。夏場の観光シーズンを「導入の第3波」にしたい考えだ。(政経部・平島夏実)

スマートフォンのWeChat決済画面をレジの端末で読み込む店員(右)=那覇市内の小売店

 「WeChat Pay」はスマートフォンアプリ「WeChat」の決済機能。レジのタブレットにアプリの決済画面をかざすと、利用者が登録している銀行口座から自動的に引き落とされる。口座を登録している中国人は約4億~5億人。中国本土のコンビニやスーパーで日常的に使われている。

 アプラスは「沖縄で『WeChat Pay』が使えることを来沖前にどう知ってもらうかが今後の課題。周知されるレベルまで利用店舗を増やしたい」と話す。県内でクレジットカードの決済システムを提供しているOCSと組むことで、地元企業への営業活動を強化する構えだ。

 県内では昨年10月、リウボウグループやラオックス、中国人の利用が多い沖東交通のジャンボタクシーなどに本格導入され、ことし1月までに国際通りや首里城周辺の土産品店にも広がった。中国のキャッシュカード「中国銀聯」と違い国外での決済額に限度額がないため、売り上げが増えたとの反応もあるという。

 アプラスによると全国の導入実績は、昨年10月時点の700店舗から、ことし1月時点で3750店舗に増えた。日本交通は1月下旬、2020年の東京オリンピックを見据えて都内の約3500台で運用を開始した。今後、タクシー会社による需要も全国的に高まるとみている。