2017年(平成29年) 12月14日

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「辺野古阻止の決意強くなった」訪米で知事  国はあす海上工事着手

 【ワシントン3日=大野亨恭】沖縄県名護市辺野古の新基地建設反対の考えを直接訴えるため訪米していた翁長雄志知事は3日夕(日本時間4日朝)、全ての日程を終え、ナショナルプレスセンターで記者会見を開いた。知事は4日間を振り返り「柔軟な議論と意見交換ができた」と指摘。「多くの方に沖縄の事情を理解してもらえた」と述べ、3度目の訪米の成果を強調した。一方、政府は6日に辺野古沿岸部で海上での本体工事に着手する方針を固めた。

全日程を終え、訪米の成果を語る翁長雄志知事=3日夕、ワシントン・ナショナルプレスセンター

 日本時間の3日午後、安倍晋三首相とマティス米国防長官は辺野古が唯一の解決策であることを確認し、新基地建設推進を打ち出した。辺野古阻止を訴える翁長知事の主張を打ち消した形で、知事は「県民に対して失礼なやり方だ」と強い不快感を示した。

 また、知事の訪米行動と同時期に日米両政府が辺野古推進を確認したことには「日本政府が大変焦っているのではないか」とけん制した。

 知事は訪米を通し「辺野古阻止への決意はかえって、強くなってきている」と述べた。今後も県ワシントン事務所を通し、計画の阻止を米側へ訴えていく考えを示した。

 知事は1月31日からの4日間で軍事委員会などに所属する米下院議員12人や議員補佐官、議会調査局の職員らと会談し、沖縄の民意や苦難の歴史を説明し、新基地建設に反対する考えを伝えた。

 3日午後には国務省でヤング日本部長、国防総省のボスティ日本部長代行と会談。基地政策への県民の理解が得られなければ「必ず日米安保体制は厳しい状況になる」と懸念を伝えた。一方、国務省は会談終了後、「辺野古が唯一の解決策」とする声明を発表した。

 知事が就任後、ワシントンを訪れるのは2016年5月以来3度目。4日に米国を離れ、5日夜、那覇空港に到着する予定。

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