最高水準の科学者らが集う日本学術会議が大学における軍事研究を認めるか否かを巡って揺れている。

 同会議は1949年の発足総会で、先の大戦で政府に軍事動員され、兵器開発などに加担した痛切な反省を表明。50年と67年には「軍事研究は行わない」との声明を出すなど戦後一貫して軍事研究を否定してきた。

 仮に方針転換すれば、戦前と同じ轍(てつ)を踏むことになりかねない。強く危惧する。

 きっかけは防衛省が2015年度に大学などの研究機関に資金提供する「安全保障技術研究推進制度」を新設したことだ。

 対象を最初から軍事技術への応用が可能な民生用の基礎研究とうたっていたのが特徴だ。15年度予算は約3億円、16年度は2倍の約6億円、17年度政府予算案は約110億円と20倍近くの増額である。1件当たり年間最大約3千万円の支給から、17年度は最大5年間で数億~数十億円の大規模プロジェクトを新設するとみられている。

 研究者にとっては潤沢な研究資金は魅力的にちがいない。大学の研究予算の削減が続き、特に理系学部の多くが資金繰りに悩まされている現状ではなおさらだ。

 学術会議会長の大西隆・豊橋技術科学大学長は昨年4月の総会で「自衛目的の範囲でなら(防衛省研究への参加は)許容されるべきではないか」と私見を表明。学術会議は「安全保障と学術に関する検討委員会」を設置、声明見直しの議論を始めたことも懸念に拍車をかけている。

■    ■

 検討委員会は1月に中間報告を発表した。

 軍事研究について「方向性や秘密保持を巡って、政府による介入が大きくなる」「海外との国際共同研究に支障が出る」「防衛省が進(しん)捗(ちょく)管理を行うなど介入の度合いが大きい」などと指摘された。中間報告を受け、4日には東京都内で会員や市民らが参加してシンポジウムが開かれたが、「(研究者は)応募しないと明記すべきだ」などと憂慮する意見が相次いだ。

 学問の自由を担保するためには論文などの公開性と研究の自律性が不可欠だ。

 軍事研究は原則公開としているものの、特定秘密保護法の「特定秘密」に該当するとの見方が消えない。研究の自律性が侵され、防衛省の「下請け機関」になりかねない。

 検討委は4月の総会での結論を目指しているが、最終的には会長権限で過去の声明は残しつつ、軍事研究を容認するとの見方も出ている。慎重な対応を求めたい。

■    ■

 名古屋大学には1987年制定の平和憲章がある。「軍関係機関からの研究資金を受け入れない」などと過去の過ちを二度と繰り返さない決意を宣言したものだ。

 民生と軍事技術の両方に活用できることを「デュアルユース(軍民両用)」と呼ぶが、「もろ刃の剣」である。

 だが資金が防衛省から出ていて、制度の目的を考えれば、軍事研究そのものだ。戦争に加担した大学の研究者として、軍事研究と一線を画することは歴史的責務である。