【東京】沖縄県名護市辺野古への新基地建設で海上本体工事に着手したことについて、菅義偉官房長官は6日午前の会見で「昨年末に工事を再開して以降、各種の準備を進めてきた。その準備が整ったことから埋め立て工事にかかる海上工事をする」との報告を受け、工事を着実に進めると述べた。

菅官房長官(資料写真)

 県は説明が不十分なままの着手に反発している。菅氏は翁長雄志知事の発言や県の対応に関するコメントは控えるとしつつ「和解条項に基づいて、協議と裁判を並行して進めてきた。最高裁の判断が確定した。政府としては進めさせていただきたい」と答えた。

 地元の理解については、北部訓練場のヘリパッド建設と過半の返還にあたって、国頭・東両村長と知事の対応が分かれたことを例示。その上で辺野古についても「移設先に近い久辺3区の区長は条件付きながら賛同してもらい、明確に発信してもらっている。3区の皆さんの住環境や自然環境に最大限配慮しながら進める」と強調した。