職場で婚姻後に旧姓の通称使用を「認めている」とした沖縄県内の自治体が沖縄県と那覇市など18市町村にとどまることが8日、分かった。参議院議員糸数慶子事務所が調査し、発表した。「認めていない」と回答したのは名護など10市町村。11市町村の教育委員会でも認めていなかった。認めている教委は県と15市町村。国の行政機関や企業などで通称使用を認める制度整備が広がる一方で、県内の自治体では、まだ理解が進んでいない実態が浮き彫りになった。

雑踏(イメージ写真)

旧姓の通称使用に関する調査結果 ※糸数慶子事務所調べ

雑踏(イメージ写真) 旧姓の通称使用に関する調査結果 ※糸数慶子事務所調べ

■「認めていない」は10市町村

 アンケートは昨年11月、県・県教育委員会と県内41市町村・教委に配布し、回答を得た。通称使用に関する全県対象の調査は全国初という。

 職員への通称使用を「認めていない」としたのは市部では名護市のみ。国頭郡は大宜味、宜野座、伊江の3村、中頭郡は北中城村、島尻郡は座間味、久米島、八重瀬の3町村、八重山郡は竹富、与那国の2町だった。教育委員会では、名護や北中城、八重瀬など。認めていない自治体のうち、今後検討する予定について、11市町村・教委が「ない」と回答した。

■県では100人の職員が使用

 県は現在、100人の職員が通称を使用しており、「戸籍上の姓を改めることで生じる不利益を軽減するため」と説明している。ほかに県教委26人、那覇市18人、沖縄市6人など。石垣市では昨年12月に要項を策定し、1人が使用している。

 「要望があれば認める」「検討中」などの回答があった一方、「事例がなく考えたことがない」「要望がない」「議論したことがない」とする回答もあった。