【中部】第3次嘉手納爆音訴訟の原告の一部146人が、米国に夜間・早朝の米軍機の飛行差し止めや損害賠償を求めた「対米訴訟」の判決が9日、那覇地裁沖縄支部(藤倉徹也裁判長)であり、藤倉裁判長は住民側の訴えを却下した。

訴えが却下され、「不当判決」など書かれた幕を掲げる弁護団=9日午後2時3分、沖縄市知花・那覇地方裁判所沖縄支部前

 住民側は全国の基地訴訟で初めて、外国政府に対し国内で民事訴訟を起こせる場合などを定めた2010年施行の民事裁判権法を根拠に訴えを起こしていた。

 12年の提訴以降、同支部は訴状を米国に送達せず、口頭弁論も開かなかった。米国大使館は16年7月、訴訟に応じる意思を尋ねた日本側の照会に対し、「応訴する意思はない」と回答していた。

 住民側は、①嘉手納基地で午後7時から翌日午前7時まで、航空機の発着の禁止②1人あたり150万円の損害賠償―を求めていた。騒音性聴力損失の原告も含まれている。