災害発生時に住民の安全が確保されるまで一定の期間生活する「指定避難所」で、指定された那覇市内の小中学校の体育館17棟が耐震基準を満たさない状態であることが9日までに分かった。那覇市教育委員会によると、改築や補強工事を全て終えるには7~8年程度かかる見込み。市市民防災室は対策として、市内の県立高校や公民館などの公共施設を代替施設として活用できないか、関係機関と調整を急ぐ。

 市は2015年、市内の小中40校を指定避難所にしたが、耐震基準を満たさない体育館が20棟含まれていた。震度6強以上の地震では倒壊の恐れがあるが、防災室は「その場合は体育館を使わず、グラウンドや校舎などに避難する」と話す。3棟はすでに耐震化を終えたという。

 耐震基準を満たさない体育館も指定避難所にした理由について、「地震に限らず、毎年発生する台風や大雨災害時に対応する指定避難所が市内全域に必要だった」と説明するが、大地震発生時の代替施設の選定が課題だったという。

 グラウンドや授業が再開される校舎は指定避難所として使えない状況が想定されるため、昨年12月から公共施設を中心に代替施設のリストアップを始めた。「5月の市防災会議をめどに代替施設を選定したい」と話している。

 指定避難所は、災害の危険性があり避難した住民らを災害の危険性がなくなるまで必要な期間滞在させ、または災害によって家に戻れなくなった住民を一時的に滞在させることを目的とした施設で、市町村が指定する。内閣府によると14年10月1日現在、県内の指定避難所は784カ所。