沖縄労働局は9日、2016年10月末時点の沖縄県内の外国人労働者数は5971人で、前年の同じ時期に比べ21・9%(1073人)増えたと発表した。07年に事業主から国への雇用届け出が義務化されて以来最多。外国人を雇用する事業所数も最多の1279カ所に上った。国籍別ではネパールが1610人で最も多かった。次いで中国が890人、フィリピンが838人の順。

県内の外国人労働者数の推移

県内の国籍別外国人労働者の割合

県内の外国人労働者数の推移 県内の国籍別外国人労働者の割合

 ネパールのうち95・6%にあたる1539人が「留学目的」だった。

 外国人を雇用している事業所の産業別では、ビルメンテナンスや警備業務など「サービス」が977人で最も多く、リゾートホテルや居酒屋など「宿泊・飲食サービス」が932人、コンビニなど「卸売り・小売り」が778人だった。

 特別永住者などを除いた在留資格別では、留学生が最多の2083人、永住者や日本人配偶者といった身分に基づく在留資格者が1644人だった。

 外国人労働者を雇用する事業所の数は1279カ所となり、前年同期比で222カ所(21%)増えた。

 沖縄労働局の担当者は「外国人労働者にも日本人と同じように労働基準法が適用される。外国人を雇用する事業所には雇用管理をしっかり守ってもらいたい」と呼び掛けている。