【平安名純代・米国特約記者】安倍晋三首相は10日午後(日本時間11日未明)、ホワイトハウスでトランプ米大統領と初の日米首脳会談を行い、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の推進で一致した。

共同記者会見を終え、握手する安倍首相(左)とトランプ米大統領=10日、ワシントンのホワイトハウス

 会談後に発表した共同声明に辺野古沿岸部への代替施設の建設が「普天間飛行場の継続的な使用を回避する唯一の解決策」と明記。在日米軍再編計画を着実に履行し、日米同盟と経済関係をさらに強化する方針を確認した。

 会談後に開かれた共同記者会見で、トランプ大統領は「米軍を受け入れている日本国民にも感謝したい」と表明。安倍首相は「普天間基地の全面返還を実現するために日米で協力して取り組んでいく」と述べ、引き続き辺野古移設を進めていく考えを強調した。

 両首脳は会談で、尖閣諸島は米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象と確認。北朝鮮に核・弾道ミサイル開発の放棄を求めることや日本人拉致問題の解決の重要性でも一致した。トランプ氏は在日米軍駐留経費の問題について言及しなかった。

 日米首脳会談に先立ち、岸田文雄外相は国務省でティラーソン長官と会談し、辺野古推進を確認した。