2017年(平成29年) 12月17日

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辺野古新基地:政府、海底の地盤改良へ 沖縄県に変更申請必要

 米軍普天間飛行場移設に伴う辺野古新基地建設で、政府が滑走路の液状化や地盤沈下などを防ぐため地盤改良が必要とみていることが12日までに分かった。現在の公有水面埋め立て承認には地盤改良についての項目がない。政府は、翁長雄志知事に変更承認を申請する必要があり、提出時期を検討している。

名護市辺野古のキャンプ・シュワブ(資料写真)

 地盤改良は、建物などを造るための土台、海底地盤を強固にする工法。水分を抜いたり砂の柱を入れたり、セメントを入れたりして固い地盤をつくる。政府は、滑走路完成後に、舗装にあらが出るなどの支障が生じないよう地盤改良が必要と判断した。

 7日から再開されたボーリング調査では、大型掘削調査船「ポセイドン1」を投入し、掘削箇所も新たに追加された。調査結果を受け設計が固まれば、県に申請書を提出するという。

 政府は、権限行使による建設阻止を明言する翁長雄志知事が審査期間の引き延ばしや承認しないなどの手段に出ることを警戒。法律の解釈を駆使して提出しない方法も模索するが、今のところ「秘策」は見つかっていないという。

 知事が変更を承認しなくても、すぐに工事が止まることはない。2015年に実施計画を出した12の護岸は、すでに沖縄防衛局と県が協議を終えたとの立場。今年1月に実施計画を出した五つの護岸は事前協議中。汚濁防止膜の設置が終われば5月にも護岸工事に取りかかる。

 政府は、県への申請について、護岸工事を一定程度進め、後戻りできないことを印象づけた上で提出するか、または県が審議に時間をかけても工事の進展に支障ないよう早めに出すかなど、タイミングを見計らっている。

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