前職の松本哲治氏が一騎打ちを制し、再選を果たした。1期目の選挙で掲げた那覇軍港の浦添移設反対の公約を取り下げたことへの批判をはねのけ、推薦を受けた自民、公明の政権与党と連携した政策実現力をアピール。土台となる保守票に、組織票を固め上乗せしたことで勝利につなげた。

当選を喜び支持者と握手する松本哲治氏(左)=12日午後10時5分、浦添市屋富祖の選対事務所

 松本氏は政党の推薦を一切受けない「市民党」で出馬した前回市長選から一転、1期4年で協力関係を築いた自民、公明の推薦を受けて企業や支持団体などの組織票を手堅くまとめた。

 保守系候補の基礎票となりうる商工、建設業などの企業が自主投票になったことが懸念材料だったが、自民党本部の国会議員らのてこ入れで基盤を固めた。松本氏自身も企業の朝礼回りで支持を呼び掛けた。また、県内11市中、立場が同じ9市長でつくる「チーム沖縄」のメンバーが浦添入り。1月の宮古島市長選で勝利した下地敏彦氏も自身の当選後に訪れ、郷友会票を取り込んだ。

 軍港移設については集会や街頭演説などで、受け入れ反対の立場から容認に転じた経緯の説明に力を入れ、有権者の不信感の払拭(ふっしょく)を図った。

 4年間の任期を通して地域の行事や会合に大小問わず積極的に顔を出すなど、「親しみやすさ」を無党派層に印象付けた。その蓄積も奏功した。

 又吉健太郎氏は、市長選を「公約に対する政治姿勢を問う選挙」と位置づけ争点化を図ったが、うまく浸透できなかった。政党の推薦を受けない「市民党」を掲げつつ、反現職で一致した主義主張の異なる政党や企業、労組も含めて支援態勢を築いた。しかし、保革を超えた支援者の相乗りで、軍港問題など政策面で明確なビジョンや相手との違いを十分示せなかった。