【東京】安倍晋三首相は14日の衆院予算委員会で、2019年2月までに米軍普天間飛行場を運用停止するという政府と県の約束に関し「(翁長雄志知事と)一緒に考えることができなくなっている中で、5年(以内の運用停止)ということは難しい状況になっている」と明言した。18日には残り「2年」となる。

普天間飛行場(資料写真)

 赤嶺政賢議員(共産)の質問に答えた。5年以内の運用停止は、2013年12月に仲井真弘多知事(当時)が埋め立て承認の事実上の条件として政府へ要請。安倍首相は「できることはすべてやる」と取り組む姿勢を示した。新基地建設に反対する翁長知事が誕生して以降、政府は「辺野古移設に地元の協力が得られることが前提」と運用停止と新基地建設への協力をリンクさせた。

 安倍首相は仲井真前知事については「辺野古に移設されるまで、普天間の危険性除去が極めて重要な課題という認識を共有した。辺野古移設に協力し(政府と)一緒になって考えることで、(運用停止の)条件を私たちも進めていくことになった」と説明。一方で、翁長知事については「埋め立て承認を取り消し、普天間の移設を巡る状況は当時と変化している。残念ながら現知事は、根本のところで全く協力いただけない」と比較した。

 翁長知事の反対により、運用停止が進まないかのような答弁をした首相だが、これまでも中谷元・前防衛相が「厳密な運用停止の定義が合意されたものではない」と答弁するなど政府方針は不明瞭だった。