沖縄県の翁長雄志知事は15日に開会した県議会(新里米吉議長)2月定例会で所信表明演説をし、名護市辺野古の新基地建設阻止を「引き続き県政運営の柱」とし、全力で取り組むと述べた。普天間飛行場の固定化は「絶対に許されない」とした上で、「5年以内の運用停止を含めた危険性除去を政府に強く求めていく」と強調した。

所信表明演説をする翁長雄志知事=15日午前10時すぎ、県議会

 経済面では、「アジア経済戦略構想」の着実な推進の必要性を述べた。また大型MICE施設の整備を進め、産学官の連携によるMICE関連産業の創出にも取り組む。アジアの活力と連動した観光や情報通関連産業などを強化し、県が目標に掲げる2021年度の県内総生産5兆1千億円の達成を目指すとした。

 子どもの貧困対策については、貧困対策基金や国や県、市町村など関係団体でつくる「沖縄子どもの未来県民会議」を中心に重点施策として貧困問題の解消に取り組む姿勢を示した。

 翁長知事は17年度を、県の振興計画「沖縄21世紀ビジョン基本計画」の中間評価を踏まえて新たな課題を解消するための「重要な年」と位置づけた。