沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長は15日、那覇市内で開かれた衆院予算委員会の地方公聴会で「日米両政府は辺野古が唯一としている。私が市民の生命・財産を預かる市長である以上、それ(辺野古移設)を否定できない」と述べ、普天間飛行場の名護市辺野古移設を容認する考えを明らかにした。

佐喜真淳市長

 日米両政府が辺野古移設を返還の「唯一の解決策」と断定していることを踏まえ、返還を実現するには選択肢から排除できないとの見解を示したものだ。小川淳也氏(民進)、下地幹郎氏(維新)に答えた。

 佐喜真氏は公聴会後、記者団に「対案があればいいが、現実の中では(日米両政府は辺野古が)唯一と(言っている)。私が『賛成』とか『反対』とか言うのはあってはならないし、否定もできないという意味で答えたつもりだ」と説明。

 「固定化は絶対にあってはならず、9万8千余の市民は今も(基地被害に)苦しんでいる。政府は5年以内の運用停止を含め、一日も早い返還に取り組んでほしい」と要望した。