まともに対米交渉をしたこともないのに、実現できないのは辺野古新基地建設に反対している知事のせいだと責任を転嫁する。政府自らの責任を棚に上げるもので、とうてい容認できない。

 政府と県が約束した米軍普天間飛行場の「5年以内運用停止」について安倍晋三首相は14日の衆院予算委員会で「(翁長雄志知事と)一緒に考えることができなくなっている中で、5年(以内の運用停止)ということは難しい状況になっている」と答弁した。

 安倍首相は忘れた訳ではあるまい。5年以内の運用停止は仲井真弘多前知事が辺野古埋め立てを承認する直前の2013年12月に要請し、約束したことである。

 5年以内とは19年2月までで、残り2年である。

 14年10月には閣議決定し安倍首相自身の名前で出した答弁書で「米国を始(はじ)め、相手のあることではあるが、政府として、その実現に向け全力で取り組んでいく考えである」と言い切っている。

 辺野古移設反対を公約に掲げ、当選した翁長知事と初会談した15年4月にも安倍首相は「(約束は)生きている」と明言していた。

 普天間を「世界一危険な飛行場」と言いながら、運用停止に向けた具体的な措置を取らず、危険性を放置してきたのは当の安倍政権である。

 政府、県、宜野湾市で構成し運用停止を協議する「普天間飛行場負担軽減推進会議」が昨年7月を最後に開かれていないことからも、政府の無責任さは分かる。

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 辺野古新基地建設を前提に、普天間を5年以内に運用停止するのが現実的でないのは、当初から明らかだったはずである。それをいまになって、翁長知事が新基地建設に反対しているからというのは、お門違いというほかない。

 運用停止について15年4月、当時の中谷元・防衛相が「飛行機が飛ばないこと」と定義し、その後「幻想を与えることは言うべきではない」として撤回した経緯がある。

 運用停止の定義もはっきりできず、対米交渉の議題として本格的に取り上げたことも一度としてない。

 普天間では補修工事が始まっている。工事は運用停止のデッドラインである19年2月を超え、継続使用する懸念が高まっている。

 地元宜野湾市には、運用停止のプロセスや返還計画が示されない。対米交渉をしていないのだから当然である。当初から市民を置き去りにした「空手形」なのである。

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 翁長知事は15日の県議会2月定例会の所信表明で「普天間の固定化は絶対に許されない。危険性の除去を政府に強く求める」と決意を示した。

 政府にとって、本来の目的だったはずの普天間の危険性除去が「従」となり、辺野古新基地建設が「主」となっていることを安倍首相の発言は図らずも明らかにした。主客転倒しているのである。

 政府がいまやらなければならないのは普天間の危険性除去、沖縄の負担軽減、沖縄の民意尊重-を同時に図ることである。辺野古新基地建設の断念がその前提となる。