緊急の課題となっている残業時間の上限規制について政府の働き方改革実現会議は、1年間の残業時間の上限を720時間(月平均60時間)とするたたき台を提示した。

 労働基準法は原則1日8時間、週40時間を働く時間の上限としている。労使が同法36条に基づく「三六(サブロク)協定」を結べば、月45時間まで残業が可能で、さらに特別条項を付ければ事実上、残業は「青天井」となるのが現状だ。

 今回、実現会議は1年間の上限時間を盛り込んだ抑制策を初めて提示した。

 政府は1年間、1カ月の上限時間を法律に明記し、罰則も設けることにしている。

 罰則付きの残業規制は一定の前進かもしれない。だが、最大の問題は繁忙期における月当たりの上限時間だ。

 たたき台では提示されなかったが、政府が念頭に置いているのは「月最大100時間」「2カ月の平均が月80時間」である。

 過労死の労災認定基準は、倒れる前の1カ月間に100時間、または2~6カ月にわたり月平均80時間超の残業をした場合、仕事と死亡との関連が強い-としている。

 これでは政府が「過労死ライン」とされる80時間を超えて働かせることにお墨付きを与えることになりかねない。 広告代理店最大手・電通の新人社員の女性が自殺する前の1カ月の残業は約105時間に及んでいた。

 過労死自殺の悲劇を繰り返さないためにも、実現会議は労働者の命と健康を守る議論を進めるべきだ。

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 働き方改革実現会議の初会合で、日本は年間の労働時間がドイツやフランスなどに比べ、約300時間も多いことが報告された。

 県内の労働環境はどうだろうか。長時間労働、低賃金が常態化している。労働時間は全国平均を上回り、平均給与も全国最下位で、厳しい。

 本紙連載の「『働く』を考える」からは悲痛な叫び声が聞こえる。長時間労働に加え、残業代が支払われないケースが取り上げられている。

 ごみ・古紙回収会社の男性は、法定労働時間を週14時間、月60時間ほど超えていたが、残業代が支払われたことはなかったという。内装工をしていた別の男性は、「残業代が出たことはなかった。昇給はなく、3人でこなす現場を1人でやっても給料は変わらなかった」と訴える。残業代を支払わないのはいうまでもなく違法である。

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 24日から働き方改革と連動したイベント「プレミアムフライデー」が始まる。月末の金曜日は仕事を早く終え、夕方から買い物や旅行、食事などを楽しむ。個人消費を喚起することが狙いだ。

 会社で仕事をこなせず「持ち帰り残業」をするのであれば本末転倒だ。

 働き方改革の本質は、生産性の向上を図るとともに、長時間労働が育児や介護などとの両立を妨げていることや、女性や高齢者が働き続ける壁になっていることを改めることにあったはずである。

 それを追求しないと、プレミアムフライデーも掛け声倒れに終わる恐れがある。