東京商工リサーチ沖縄支店は20日、沖縄県内企業の社長の平均年齢調査の結果を発表した。2016年の県内社長の平均年齢は前年比0・53歳伸びて60・38歳となり、09年の統計開始以来、初めて60代に突入した。全国で5番目に若く、全国平均の61・19歳を0・81歳下回ったが、60歳以上の構成比は56・17%で過去最高を更新。世代交代や事業承継の時期を迎え、後継者難に直面している現状が浮き彫りになった。

県内企業の社長の平均年齢推移

 構成比は60代が38・75%を占め、5年連続で最多。次いで50代(26・72%)、70代以上(17・42%)、40代(13・61%)。最も少なかった30代以下は3・5%で、11年以降、5年連続で減少している。

 売上高別では100億円以上が61・42歳で最も年齢が高かった。1億円未満は60・19歳、10億円以上が60・11歳と続いた。増収企業(直近の2期を比較)の割合は30代以下が61・9%でトップ、70代以上は46・71%で半数を下回った。

 業種別では協同組合の64・32歳が最も高く、不動産賃貸・管理業の63・24歳、織物・衣服・身の回り品小売業の62・79歳の順。逆に若かったのは情報サービス業の54・04歳、飲食店の55・28歳、機械器具小売業の56・8歳などだった。

 休廃業・解散した企業の平均年齢は前年から1・76歳伸びて64・75歳となり、過去最高齢となった。60代以上が全体の71・32%を占め、高齢を理由に事業継続を断念する実態が示された。

 調査は、東京商工リサーチの企業データベースで全国298万社から代表者の年齢を分析。最も若いのは大阪府の59・92歳、最も高齢だったのは高知県の63・21歳だった。