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  • 沖縄関係予算は各省庁分が一括計上されることを、首長の8割が肯定
  • 県も「沖縄振興を進める上で優位性がある」と引き続き必要との認識
  • 一方「沖縄だけもらいすぎていると誤解される要因」と指摘する声も

 沖縄タイムスは21日までに、沖縄県内41市町村の首長に沖縄振興に関するアンケートを実施し、全市町村から回答を得た。各省庁の沖縄関係予算をまとめて内閣府の沖縄担当部局に計上する「一括計上方式」について、県内41市町村首長の約8割が「沖縄にとって必要だ」と考えていることが分かった。沖縄だけで実施されている一括計上方式に対し、沖縄振興に関わる事業全体の把握や進度調整のために必要という意見が上がった。「廃止した方が良い」と答えた多良間村からは「沖縄だけ予算をもらいすぎていると誤解される要因になっている」と指摘する声が上がった。(「沖縄振興」取材班・大城志織、比嘉桃乃)

那覇市内(資料写真)

一括計上方式どう思う?

沖縄県と他県の予算編成の流れ

那覇市内(資料写真) 一括計上方式どう思う? 沖縄県と他県の予算編成の流れ

 県は「予算確保の要請が一元的にでき、沖縄振興を進める上で優位性がある」と引き続き必要との認識を示した。

 沖縄振興特別措置法や復帰特別措置法に基づいた酒税の軽減措置などの「沖縄関係税制」について考えを尋ねたところ、全体の27%にあたる11市町村が「延長・維持すべきだ」と回答。15%の6市町村が「見直し・検証が必要だ」と指摘した。新たな制度の創設を求めたのは3町村で、記述がなかったのは全体の5割を占める21市町村だった。

 国の出先機関の沖縄総合事務局の存廃について、「二重行政になっている業務を見直し、存続すべきだ」と答えたのは全体の46%にあたる19市町村。「現行通り存続すべきだ」としたのは39%の16市町村で、合わせて約9割が存続の考えを示した。「廃止すべきだ」と答えたのは1町、「どちらとも言えない・その他」は5市町だった。仲井真前県政は「二重行政」などを理由に、沖縄総合事務局を廃止し、必要な職員や機能を県に移管する構想を打ち出した。

 ことしで本土復帰から45年を迎える節目として、沖縄タイムスは県内41市町村首長に沖縄振興に関するアンケートを実施。一括計上方式のほか、各市町村が一括交付金を使って意義が大きかった事業や沖縄関係税制の見直しや廃止、沖縄総合事務局の存続の賛否など7項目について尋ねた。

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