2017年(平成29年) 12月13日

沖縄タイムス+プラス ニュース

普天間の10年使用要求 国「長期間必要」 県収用委員会

 沖縄県収用委員会(宮城哲会長)は20日、使用期間が29日で満了を迎える米軍普天間飛行場の一部の土地の強制使用について、同市野嵩で公開審理を開いた。沖縄防衛局が地主の合意を得られる見込みがないとして、使用権と土地の明け渡しを求めて裁決を申し立てている。

米軍普天間飛行場(資料写真)

 審理対象は、普天間飛行場の地主875人が所有する1万5千92・83平方メートル(17筆)。沖縄防衛局は「長期間の使用が考えられ、他の土地と有機的に一体として機能しており必要な土地」と述べ、3月1日から10年間の使用を求めた。

 地主らは、同飛行場の土地汚染に関するデータの提出などを求めた。地主代理人として調査団体「インフォームド・パブリック・プロジェクト」の河村雅美代表が、県内で判明した米軍の有害物質の流出事故などを説明した。

 同局は「裁決の申し立てにあたり提出する書類とは関わりがない事項で、審理になじまない」と回答。

 地主らは「土地が汚染された状態で返還される可能性が高い。情報提供する努力をすべきだ」と明確な回答を避けた同局の姿勢を批判した。

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