41市町村長に実施した沖縄振興のアンケートでは、沖縄だけに適用されている予算の一括計上方式について、約8割が「必要」と回答した。沖縄関係税制に関しても、見直しの必要性を指摘したのは15%にとどまり、現行の沖縄振興の枠組みに肯定的な意見が多く占める結果となった。