2017年(平成29年) 12月16日

沖縄タイムス+プラス ニュース

国に300億円超の支払い命令 基地騒音で過去最高 沖縄、第3次嘉手納爆音訴訟

 米軍嘉手納基地周辺の住民約2万2千人余が、米軍機の騒音で被害を受けたとして、国に深夜・早朝の米軍機飛行差し止めと損害賠償などを求めた第3次嘉手納爆音訴訟の判決が23日、那覇地裁沖縄支部(藤倉徹也裁判長)であった。藤倉裁判長は、米軍機に支配は及ばないとして差し止め請求を棄却した。一方、騒音は違法とし国に約301億9862万円の損害賠償の支払いを命じた。基地騒音訴訟で過去最高とみられる。損害賠償の請求が認められた原告はうるささ指数(W値)75以上の地区に住む2万2005人。将来分の損害賠償請求は却下した。

判決を受け、那覇地裁沖縄支部前で垂れ幕を掲げる住民側の弁護士ら=23日午前、沖縄市

米軍嘉手納基地を飛び立つF15戦闘機(上)=2月16日

判決を受け、那覇地裁沖縄支部前で垂れ幕を掲げる住民側の弁護士ら=23日午前、沖縄市 米軍嘉手納基地を飛び立つF15戦闘機(上)=2月16日

 住民側は、騒音により生じる睡眠妨害を通じ心疾患や高血圧が発症するなどと主張、健康や生活への被害を訴えていた。国側は、米軍機には主権が及ばないとする「第三者行為論」を主張し、請求を退けるよう求めていた。

 提訴は2011年4月。原告は、嘉手納、北谷、沖縄、うるま、読谷の5市町村にまたがり、全国の基地騒音訴訟で原告数が最も多い。一部を除き、国の定めた騒音コンターでうるささ指数(W値)75以上の区域に住んでいる。

 住民側は、①午後7時~午前7時まで一切の航空機の離着陸を禁止、エンジン調整音などの騒音を40デシベル以下に制限②午前7時~午後7時まで騒音を65デシベル以下に制限③過去分・騒音が解消されるまでの将来分の損害賠償を求めていた。

 これまで基地騒音を巡る各地の訴訟では、「第三者行為論」を根拠に、米軍機の飛行差し止めの訴えを退ける判断が続いている。

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