【平安名純代・米国特約記者】米議会調査局は22日に公表した日米関係に関する最新報告書で、日米間の防衛を巡る協力関係は安全保障関連法の成立や、日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の改定などで前進したと評価。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設については、「東京(日本政府)に利する裁判所の判決は下ったものの、地元住民の反対で合意履行には懸念が残る」と分析した。

米軍ゲート前で基地建設に抗議する人々(資料写真)

 報告書は、昨年3月の辺野古移設を巡る代執行訴訟での和解や昨年12月の最高裁判決など、法廷闘争の一連の経緯を説明。県は敗訴したものの、翁長雄志知事は「建設を阻止するための、さらなる戦略の模索を誓った」と指摘した。

 また、米紙ニューヨーク・タイムズの記事を踏まえ、翁長知事は名護市沖での米海兵隊輸送機MV22オスプレイ墜落事故の抗議集会に参加し、政府主催の北部訓練場の返還式典を欠席したと説明した。

 辺野古移設を巡る合意履行について、「普天間移設の不履行は、米専門家らに日本の政治体制は困難な任務を遂行できないとの印象を与える」と分析。一方で「東京またはワシントン(米政府)の高圧的な行動が基地反対の抗議の激化を招く恐れが残っている」とも言及。さらに「沖縄の基地に反対するいくつかの市民団体は2015年から活動を活発化させており、辺野古の施設の建設を阻止するために極端な措置を講じる可能性がある」とも指摘した。

 米議会調査局は14年8月に公表した報告書でも、多くの県民が辺野古移設に反対する状況について言及し、「日米両政府の高圧的な対応は市民団体の抗議の激化を招く」などと警鐘を鳴らしている。

 トランプ政権後初の日米首脳会談については、防衛費用の分担を懸念する日本側の不安を和らげたものの、2国間で議論されていくとの専門家らの見解を紹介した。