2017年(平成29年) 12月13日

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「この部隊を県外に移転すれば解決できる」 辺野古に代わる選択肢、政策提言の中身

 在沖海兵隊を巡る新外交イニシアティブ(ND)の政策提言は、現行の米軍再編(2012年改定)が実現した場合にも沖縄に残る第31海兵遠征部隊(31MEU、2千人)の拠点を沖縄以外に移転することで、辺野古新基地建設問題などを解決できると主張している。31MEUの活動を支援するため、日本が高速輸送船を提供するほか、有事の際に増援部隊を受け入れる基盤を維持するなどの具体的な方法を示し、可能性を探っている。

名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸

 2013年8月の設立以降の研究結果をまとめたという。第1部「辺野古に代わる選択肢」と第2部「海兵隊新ローテーション方式」で構成している。

 米軍再編で主力の第4海兵連隊と第12海兵連隊を国外へ移転する予定で、沖縄に残留するのは司令部機能と31MEUのみになると説明。31MEUは長崎県佐世保の海軍強襲揚陸艦に乗り込み、東南アジア諸国での人道支援・災害救援の共同訓練を主任務とするため、沖縄滞在は1年の3分の1に満たないとしている。

 揚陸艦との合流で利便性を保てば、駐留先が沖縄である必要はないと強調。そうであれば31MEUに航空輸送力を提供する普天間飛行場の航空部隊を沖縄に存続する必要もなくなり、辺野古新基地建設の根拠もなくなると展開している。

 その上で、31MEUの兵員や物資を輸送する高速船の費用を日本が負担する方法を示し、「辺野古が唯一」と固執する日米両政府に対し、「技術と運用による現実的な解決策を見いだすべきだ」と求めている。

 また、31MEUが担う人道支援・災害救援の活動に自衛隊が参加する制度を検討するほか、沖縄に残る海兵隊の司令部機能が東アジアの地震、台風、干ばつなどに地域共同で対応する共同センターの役割を果たすことで、日米同盟を基軸とした地域の信頼醸成につながると提案している。

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