日本経済団体連合会(経団連、榊原定征会長)と九州経済連合会(九経連、麻生泰会長)は2日、那覇市内のホテルで第69回九州経済懇談会を開いた。初の沖縄開催。「GDP600兆円経済の実現による日本の再生」を基本テーマに、経済界が果たすべき役割や広域連携による地域再生のあり方について議論を交わした。懇談会後の記者会見で、榊原会長は沖縄開催の意義を問われ「沖縄の基地負担の軽減について考えるため、提案した」と述べた。

九州経済懇談会を終え、会見で記者からの質問に答える経団連の榊原定征会長(左)と九経連の麻生泰会長=2日、那覇市泉崎・ANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービュー 

 懇談会で、榊原会長は「沖縄はアジアとの近接性を生かし、観光や物流、ITなどの産業が伸びている。経団連としても、さまざまな形で後押ししたい」と述べた。

 麻生会長はアジアへの農産物の輸出強化で、地方経済の活性化につなげたいとし「九州・沖縄はアジアに近く、ポテンシャルと同時にビジネスモデルをけん引する責任もある」とした。

 両会幹部は3日、宜野湾市の米軍普天間飛行場や、名護市辺野古周辺の視察を予定。懇談会後の記者会見で、榊原会長は「沖縄の基地負担は承知している。経団連の幹部の方々にも国民の一人として実態を感じていただくことが必要だろう」と話した。

 懇談会には県商工会議所連合会、県経営者協会、沖縄経済同友会の会員を含め、約150人が参加した。