沖縄労働局(待鳥浩二局長)が3日に発表した1月の有効求人倍率は1・08倍(季節調整値)で、本土復帰後、過去最高を更新した。6カ月ぶりに全国最下位を脱出し、46位となった。新規求人倍率も過去最多の1・76倍だった。同日、沖縄県が発表した完全失業率は3・3%で、前年同月より1・4ポイント改善した。

那覇市内(資料写真)

 沖縄県内の新規求人数は1万1554人で、前年同月比8・3%(888人)増加。産業別では宿泊・飲食サービス業が最も多く、同比66・9%(472人)増、次いでサービス業が同比16・6%(209人)増だった。

 待鳥局長は増加の要因を「新たなホテルの開業や、既存のホテルからも増員や欠員補充などがあった」と述べ、好調な観光関連産業の影響と分析。今後の労働環境は「堅調に推移していく」との見通しを示した。

 全国の有効求人倍率は1・43倍で、最下位は神奈川県の1・05倍だった。

 今年3月に卒業予定の高校生の就職内定率(1月末時点)は76・2%、大学生は64・8%でいずれも前年同期を上回った。