【宜野湾】日本経済団体連合会(榊原定征会長)と九州経済連合会(麻生泰会長)の役員らが3日、宜野湾市役所を訪ね、同市の佐喜真淳市長から米軍普天間飛行場の現状と跡地利用に向けた取り組みなどについて説明を受けた。

普天間飛行場

 会合は非公開だったが、終了後、榊原会長は記者団に対し「返還後は年間8千億円の経済効果があるという。(跡地の)有効活用は県民全体に効果が大きい」と経済界としても普天間の跡地利用に協力する考えを示した。

 佐喜真氏は、市がふるさと納税や寄付金なども活用し2017年度中の設立を構想する、跡地利用や人材育成などのための基金についても協力を求めた。