国が定める最低賃金を下回る給与で働く労働者の比率(未満率)で、2015年度の県の比率が5・2%と全国平均を3・3ポイント上回った。3日に開かれた定例会見で、沖縄労働局の待鳥浩二局長は「遺憾に思う。当然、最低賃金は守っていただかないといけない」と強調。その上で「しっかりと厳正に監督指導を進めていきたい」と語った。

 沖縄労働局は毎年、業種ごとに抽出された30人未満(製造業などは100人未満)の事業所に調査をし、回答した時給を基に未満率を算出している。未満率は、最低賃金を協議する沖縄地方最低賃金審議会に参考資料として提出されている。

 昨年10月から県内の最低賃金は21円増の714円となっている。