元外務省国際情報局長の孫崎享さんを講師に招いた東アジア共同体研究所琉球・沖縄センターの勉強会を巡り、沖縄県立博物館・美術館(那覇市)の会場使用が認められなかった問題で、同館を運営する指定管理者の沖縄美ら島財団(花城良廣理事長)は4日、政治活動や営利目的、宗教活動など、同館の設置目的にそぐわないものは4月以降の使用を認めない方針を示した。施設利用の規程を変更する。

沖縄県立博物館・美術館(資料写真)

 変更案では、2017年度から同館や県、指定管理者の順に利用希望を受け付けた後、一般からの予約に応じる。受け付けるのは、歴史や芸術など同館の設置目的に合致するものや、一般の人々が広く参加可能な公益性の高い事業と規定。政治活動や営利目的、宗教活動などを対象外と定める方針だ。変更案は3月中に県に承認される見通しという。

 財団現場トップの大城慧(けい)統括責任者は、同センターの勉強会の趣旨を十分考慮せず、説明できる根拠を示せないまま利用申請を「否」としたと説明し「判断が甘かった」と釈明。利用可否の判断基準に関し「線引きが難しい。現場だけではなく、財団本部(本部町)や県と調整し、どのようなものを認めるのか整理しなければならない」との見解を示した。

 同センターの利用申請は変更案の適用予定より前の3月20日だったが、「4月以降の利用と思ってしまったのは単純ミスだった」と陳謝した。