【平安名純代・米国特約記者】VFP(平和を求める元軍人の会)の琉球沖縄国際支部(ダグラス・ラミス代表)と琉球ワーキング・グループ(ピート・シマザキ・ドクター代表)、ワシントンDC支部のメンバーらは2、3の両日、名護市辺野古の新基地建設計画などを米政府が断念するよう米議員らに協力を求める書簡を届けた。

アル・グリーン米下院議員に名護市辺野古の新基地建設反対を訴える書簡を手渡したVFPメンバーのアリス・クリマニューベリーさん

 書簡は、米軍普天間飛行場の辺野古移設は「唯一の解決策」ではないと主張。反民主主義的で差別的な計画は、沖縄に安全保障をもたらすものとなりえず、地元の経済成長の阻害要因でもあるなどと指摘し、米議員らに対して米政府に計画の断念を促すよう求めている。

 VFPメンバーらは、日系のメイジー・ヒロノ上院議員(ハワイ州選出、民主)や米先住民問題に理解を示すラウル・グリジャルバ下院議員(アリゾナ州、民主)らが名を連ねるアジア太平洋諸島系米国人幹部会議(CAPAC)メンバー50人の各事務所を2日間にわたって回り、外交や軍事関係担当の議員補佐官らに手渡した。

 VFPメンバーのアリス・クリマ・ニューベリーさんは、「日本の国内問題なので米議員が干渉するのは難しいと感じているなどと話す補佐官もいた」と指摘。その上で、「米軍はアメリカの軍隊であり、米政府は当事者。辺野古と高江に反対する多くの沖縄県民の民意を無視し続けるのは、民主主義を誇るアメリカの民主尊重に反している」と行動の意義を強調した。