沖縄県が2016年11~12月、家庭の経済状況が進路や生活に与える影響などを調べた「高校生調査」の中間報告が6日公表された。手取り年収などを世帯人数で調整した等価可処分所得が127万円に満たない「困窮世帯」の割合を29・3%と算出。15年度の県小中学生調査で明らかになった沖縄の子どもの貧困率は29・9%で全国の2倍近くに上ったが、高校生も同様に約3割が困窮状態で暮らす深刻な実態が浮かび上がった。

子どもの貧困問題について、沖縄県高校生調査中間報告をする記者会見=6日午後、那覇市泉崎・沖縄県庁

 県子ども生活福祉部と分析に関わった研究者らが6日、県庁で記者会見した。

 調査は県立高校2年生の半数とその保護者を対象に実施した。普段の家計状況では、保護者の32・9%が赤字で借金や貯金の取り崩しがあり、50・4%が「ぎりぎり」と回答。困窮層の18・6%が過去10年間に経済的理由による料金滞納で電気やガス、水道が止められた経験があった。非困窮層(4・8%)の4倍近くで、昨年度の小中学生調査と同様の数値だった。

 卒業後の進路を尋ねると「進学」と答えた生徒は非困窮層で78・9%だったのに対し、困窮層は66・1%と低い。また、困窮層の47・1%は高校入学後にアルバイトなどの就労経験があり、その使い道は「家計の足し」が33・7%を占めた。