【東京】佐喜真淳宜野湾市長は6日、外務と防衛の両省を訪ね、米軍普天間飛行場の2019年2月までの運用停止を実現し、目に見える形で負担軽減するよう要請した。政府と県、宜野湾市でつくる普天間飛行場負担軽減推進会議と作業部会を再開し議論の場を設けるよう求めた。

岸田外相(左)に米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止の実現などを要請した佐喜真宜野湾市長=6日、外務省

国・県・市の協議会開催も求める

 岸田文雄外相は、5年以内の運用停止は「辺野古移設へ地元の協力が得られることは大前提」と改めて説明。さらにティラーソン国務長官との会談で「辺野古への移設は、米軍の抑止力を維持しながら、普天間の危険性を一刻も早く除去する唯一の解決策であるとの考えを確認した」と伝えた。

 稲田朋美防衛相は「普天間飛行場の固定化を避けることが、問題の原点であると、しっかり心に刻みつけている」とし、協議会や作業部会の開催は適切に対応すると述べるにとどめた。

 普天間飛行場の危険性の除去の必要性は、政府と県、宜野湾市で一致しているが、対応策についてはそれぞれ思惑が異なる。安倍晋三首相は予算委員会で、翁長雄志知事が辺野古新基地建設に反対し、協力が得られていないことなどを理由に挙げ、5年以内の運用停止を困難視した。翁長知事に責任転嫁するような発言に批判の声が上がった。

 佐喜真市長は要請後記者団に「(安倍首相の)言葉を受けて危機感を持った。政府と県、市が三位一体となってやることが重要で、スピード感を持ち結果が残せる」と趣旨を説明。その上で「(翁長)県政になって2年以上なる。その間は結果が出ていない」と県に注文をつけた。

 5年以内の運用停止を協議する負担軽減会議は、昨年7月が最後の開催。夜間訓練の騒音防止策などを話し合う作業部会も昨年8月以来、開かれていない。