沖縄県内の高校生の約3割が困窮状態にあることが示された県高校生調査。困窮層の高校生の多くが家計のためにアルバイトし、進学も諦めているという深刻な実態が浮き彫りになり、研究チームの識者らは「高校生らしい生活」を守るための対策の必要性を訴えた。

高校生の困窮について報告する県子ども生活福祉部と分析に関わった研究者ら=6日午後、県庁

 「貧乏人は大学に行くなとしか受け止められない」「子どもたちが進学するほど、親は借金が増え、絶望的な気持ちになる」-。

 調査の自由記述には、経済的理由で進学を諦める生徒や、子どもの夢を実現させたいと支援を求める保護者らの悲痛な思いがあふれた。研究チームの加藤彰彦沖縄大学名誉教授は「ショックを受けるほど厳しい内容だが、生の声を聞けた」と語り、生徒たちの訴えに積極的に向き合う体制づくりの必要性を強調した。

 自由記述は昨年度の小中学生調査と異なり、公表を前提に実施。これまで表に出てこなかった高校生らの苦しい胸の内が初めて公になった。厳しい経済状況の中で進学を悩む記述の中には「高校卒業と同時に奨学金300万円の借金を背負う。大学なんてとても行けない」などの声もあり、給付型奨学金など具体的な支援を求める訴えもあった。

 保護者からは授業料や医療費の無償化など、支援制度の充実を求める声が多かった。入学金を用意できないため進学させられず「親として情けない」など痛切な叫びが並んだ。

 加藤名誉教授は「高校生にとって調査は受け身ではなく、自身の意見を発表する機会だった」と分析。ただ「先生たちが相談を受け止めてくれない」との悩みや意見も多かったといい、彼らの訴えや要望を聞く機会をつくることも対策の一つとして提言した。

 中には回答内容が学校側にばれないよう念押しした上で内緒にしているバイトの状況を書いた生徒もおり、調査を担った県子ども総合研究所の堀川愛所長は「本音で向き合うことが厳しい状況がある」と掘り起こしの難しさも指摘した。

経済格差が学業に影 研究者ら切々と訴え

 6日、沖縄県庁で3時間にわたった「高校生調査」の記者発表。膨大な調査結果を分析した学識者は、高校生の学生生活や進路に「経済的格差」が影を落としている実態を切々と訴えた。

 大学進学率が全国ワーストの沖縄県。調査結果から「進学か就職かの選択に明確な格差がある」と導き出したのは名寄市立大の山野良一教授。困窮層の高校生が大学などに進学しない理由で「費用の心配」に並びトップだった学力や勉学意欲の低さにも「経済状況が影響している可能性がある」と分析。加えて「きょうだいの進学」「親や家族の面倒を見なければならない」高校生が2~3割いることも「大きな意味を持つ」と訴えた。

 一方、子どもと大人の「境界」に立つ高校生が、困窮層で家計の担い手となっていることも浮き彫りになった。立教大の湯澤直美教授は「高校生としての学生生活をどう保障するかが問題だ」と警鐘を鳴らす。自身が15歳のとき経済的に大変苦しい暮らしをした保護者の約62%が、高校生の子どもがいる現在も苦しい生活をしていると答えており、親から子への“貧困の連鎖”の可能性も「ないとはいえない」とした。

 「子どもの背景には家族がいる。問題の本質は、親も含めて非常に貧困な状況にあるということだ」。沖縄大の加藤彰彦名誉教授はこう強調し、延長線上にある県全体の労働問題にメスを入れる必要性を提言した。