帝国データバンク沖縄支店が7日発表した沖縄県内企業の賃金動向調査で、2017年度に正社員の賃金引き上げがある(見込み含む)と答えた企業は前年度比3・8ポイント増加の65・3%となり、調査を開始した14年度から過去最高となった。

雑踏(資料写真)

雑踏(資料写真)

 賃上げの理由(複数回答)は4年連続で「労働力の定着・確保」が最多だったが割合は低下し、「同業他社の賃金動向」が伸びた。同支店は「人手不足の解消へ賃金をただ引き上げるだけではなく、企業は同業他社の動きや福利厚生にも意識を広げた動きがある」と指摘した。

 賃上げの理由は「労働力の定着・確保」68・8%(前年度比18・7ポイント減)に次いで「自社の業務拡大」が56・3%(同3・1ポイント減)、「同業他社の賃金動向」が43・8%(同21・9ポイント増)となった。「物価動向」は12・5%だった。賃上げの内容は「ベースアップ」が0・9ポイント減の51%、「賞与(一時金)」は6・1ポイント増の38・8%となり、ベースアップで固定的な人件費増加を避ける傾向がみえた。

 一方、賃上げがないとした企業は2・8ポイント低下の18・4%。理由は「自社の業績低迷」と「人的投資の増強」がそれぞれ44・4%と多かった。「同業他社の賃金動向」は前年度比15・1ポイント上昇の33・3%となり、自社の賃金決定に他社を参考にする企業が増えている。業種別では製造業とサービス業で増えた。

 調査は1月18~31日に帝国データバンクの企業データベースを基に全国で実施。県内は174社が対象で、49社から回答を得た。