沖縄県が県営住宅の募集案内に連帯保証人の「条件」として「年収200万円以上」と記載していた問題で、公営住宅がある県内の10市町村も同様の金額を設定していたことが分かった。県は「誤解されかねない表記だった」として内容を変更する方針だが、8市町村も見直しへ向けて検討する考えを示している。専門家は「困窮者支援に軸足を置き、内容を見直してほしい」と訴えている。

 本紙の調べでは那覇、宜野湾、糸満、豊見城、うるま、宮古島、読谷、嘉手納、北谷、与那原の10市町村も「年収200万円以上」と設定。このうち宜野湾、糸満、豊見城、うるま、宮古島、読谷、北谷、与那原の8市町村が内容の見直しへ向けて検討する考えを示している。

 宜野湾、北谷、与那原は年収を記載しない方針。うるまは「事情に応じて対応する」などと加筆し、宮古島は「あくまでも目安」との一文を加える考えだ。糸満、豊見城は「県に合わせる」、読谷は「近隣市町村や県の動きを見ながら検討する」としている。

 一方、那覇は現行で「資格に満たない場合は相談に応じる」と併記しており、担当者は「県の対応を受け、要件を見直すか検討したい」と説明。嘉手納は条件が満たされずに断ったケースはないとして「見直す予定はない」とした。また「160万円以上」と設定する伊江村、「100万円以上」とする名護市、東村も「見直しの予定はない」とした。

 連帯保証人を巡っては、うるま市と嘉手納町が家賃保証会社も利用できる仕組みを採用するなど、新たな動きも出ている。

 沖縄憲法25条を守るネットワーク(沖縄25条の会)事務局長の安里長従さんは「多くの自治体が議会で承認を得ている条例以上のことを記載しており、問題だ。あくまでも困窮者支援に軸足を置いて見直してほしい」と要望した。