アダルトビデオ(AV)への出演を強要される女性の被害が増えている問題を巡り、過激なポルノの流通規制や警察の介入強化を促す公明党プロジェクトチーム(PT)の提言が11日分かった。週明けにも政府に申し入れる。政府は今月下旬をめどに被害予防に向けた報告書をまとめる方針。

アダルトビデオへの出演強要問題について話す佐々木さやか参院議員=9日、国会

 提言は、モデル事務所などと偽って女性が契約させられ、AV出演を拒むと高額な違約金を迫られる被害が相次いでいると指摘。「強姦(ごうかん)して撮影を強行する悪質な事例」もあり「映像がインターネットを通じて拡散されると半永久的に流通し、被害者はいつまでも苦しむことになる」とした。

 その上で、非合法的に撮影された過激なポルノなどの流通規制を協議する政府の有識者会議設置を要請。AVの販売差し止めやネット上の動画を削除する手段を検討するよう求めた。(共同通信)