2017年(平成29年) 12月13日

 【平安名純代・米国特約記者】米軍準機関紙「星条旗」は13日、基地建設反対運動中に逮捕され、傷害などの罪に問われている沖縄平和運動センターの山城博治議長の長期勾留に対する非難が高まっており、即時釈放を求める連帯の輪が国際人権団体や海外にも拡大していると報じた。記事は沖縄発で、3ページ目の3分の2以上のスペースを割き、約5カ月に及ぶ流れを詳報している。

山城博治議長の長期勾留を報じている米軍準機関紙「星条旗」の紙面

 同紙は、昨年10月17日に約2千円相当のフェンスの有刺鉄線を切ったとして器物損壊容疑などで逮捕された山城氏が身体が冷え込む独房で勾留され、家族との面会や使い切りカイロの差し入れすら認められないなど、米国の基準からかけ離れた状況を描写した。

 山城氏の釈放を訴える支援者らが長期勾留の不当性を主張し、日本政府は山城氏を隔離することで基地反対運動を封じ込めようとしているなどと訴えていると指摘。昨年12月には、2週間で約4万1千筆もの署名が集まり、現在も毎朝、那覇地裁前に支援者が集まり、即時釈放を訴えていると強調。さらに「アムネスティ・インターナショナルのような国際人権団体も山城氏の即時釈放を訴え、抗議の輪は遠く離れたニューヨーク市にも広がっている」と指摘し、長期勾留に対する非難が高まっていると報じた。

 同紙は、米国務省に見解を求めたものの、コメントは得られなかったと伝えている。

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