ポイントピュール(沖縄県久米島町、大道敦社長)、太和生技(タイホセイギ)グループ(台湾・高雄市、郭靖凱社長)の化粧品メーカー2社は14日、年内に沖縄県内で化粧品の製造・販売を手掛ける合弁会社を設立すると発表した。うるま市の国際物流拠点産業集積地域に工場を建設。品質管理や販売網など両社の強みを生かし、世界のトップブランド商品を委託製造する。「メード・イン・ジャパン」として付加価値を高め、2018年春にも日本国内や欧米市場に新商品の販売を始める。

太和生技、ポイントピュールがそれぞれ製造した化粧品

新会社設立に向けて基本合意に調印したポイントピュールの大道社長(右から2人目)、太和生技グループの郭社長(中央)=14日、県庁

太和生技、ポイントピュールがそれぞれ製造した化粧品 新会社設立に向けて基本合意に調印したポイントピュールの大道社長(右から2人目)、太和生技グループの郭社長(中央)=14日、県庁

 国際物流拠点産業集積地域で、県内・海外企業が合弁会社を設立するのは初めて。県アジア経済戦略課がマッチングを支援した。大道社長、郭社長が同日、県庁で会見し、合弁会社設立に向けた基本合意書に調印した。

 太和生技グループは1980年に設立。国際レベルの研究開発部を持ち、中国・上海に工場がある。ロレアルやエスティローダーなど世界的な化粧品ブランドを含む100社以上にメーキャップ商品を供給。相手先の指示による受託生産(OEM)、商品設計から生産までの一貫受託(ODM)を手掛けるが、中国製のため、日本進出は難しかった。

 一方、ポイントピュールは2001年に設立。久米島の海洋深層水など県産素材を使って基礎化粧品を製造。OEM・ODM受注のほか、自社ブランドも展開し、品質には定評がある。一部商品は海外展開しているが、事業拡大に向け販路開拓が課題だった。

 合弁会社の出資比率は太和生技が51%以上を予定。県内への総投資額は約3億6千万円、初年度の売上高は約12億円を目指す。今後、社名や商品ラインアップを検討する。

 郭社長は「トップの中のトップを目指すには『メード・イン・ジャパン』の信頼が必要だ。商品開発のノウハウを新会社に投入していく」と強調。大道社長は「両社の強み、沖縄の地の利を生かし、世界的に販路を広げたい」と抱負を述べた。


 

太和生技、ポイントピュールがそれぞれ製造した化粧品