基地建設への抗議中に逮捕され、勾留が続く沖縄平和運動センターの山城博治議長について、反差別国際運動(IMADR)などNGO4団体は15日、国連人権理事会で即時保釈を求める声明を発表した。日本政府は「法と適正な手続きに沿って処理している」と反論した。

勾留が続く沖縄平和運動センターの山城博治議長

 ジュネーブで開かれている人権理事会で、IMADRの小松泰介氏は「山城氏は基地反対の非暴力運動のリーダーであるため標的にされており、深刻な懸念を表明する。地元社会に萎縮効果がある」と述べた。

 小松氏は取材に対し、「山城氏の恣意(しい)的逮捕と長期拘禁に国内外の関心が高まり、これ以上不当に取り扱われないことを期待している」と語った。声明作成には沖縄国際人権法研究会も加わった。

 人権理事会では10日にも国際人権活動日本委員会が同様の声明を発表している。

NYの市民団体、保釈求める署名

 【平安名純代・米国特約記者】米ニューヨークの市民団体「オキナワ・ピース・アピール」は14日までに、公務執行妨害の罪などに問われ、長期勾留されている沖縄平和運動センターの山城博治議長の釈放を求める署名をニューヨーク日本総領事館に郵送提出した。

 同グループのメンバー、西嶋明子さんは、ニューヨーク近郊在住の米国人らに、在沖米軍基地への反対活動で山城氏が逮捕・長期勾留されている経緯や、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが1月末に山城氏の釈放を求める緊急行動を開始したことなどを説明して回り、約100人の署名を集めた。

 同グループ主宰の大山紀子さん(今帰仁村出身)は、「17日の初公判に合わせて沖縄で開かれる集会に、ニューヨークからも思いを届けたい」と述べた。