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  • 沖縄県のひきこもり支援施設への相談、3分の1を40代以上が占めた
  • 家族からは「将来への不安」、本人からは「脱却したい」などの声
  • 長引くと生活に影響するため「早めに気軽に相談してほしい」

 昨年10月に開所した沖縄県の「ひきこもり専門支援センター」に、1月末までに相談が寄せられた引きこもり当事者98人のうち、40代以上が32人で、全体の3分の1を占めることが分かった。引きこもり期間が長引き40~50代になると、高齢の親も病気や介護の対象になり、子を支えられなくなる「共倒れ」が懸念され、全国的に深刻な状況が報告されている。同センターは「沖縄でも高年齢化が進んでいる恐れがある」とし、今後の推移を注視する。(社会部・島袋晋作)

引きこもり相談の年齢構成

 同センターは昨年10月4日、南風原町の県立総合精神保健福祉センター(宮川治所長)内で業務を開始。1月末までの約4カ月間に家族や本人、関係機関などから電話や来所などで延べ387件の相談があった。

 家族からは主に「どう対応すればいいか」「働いてほしい」「将来への不安」などの相談があり、本人からは「引きこもりから脱却したい」「働きたいけどすぐには無理」「将来への不安」などの声があった。

 引きこもり当事者98人を年代別にみると、30代が最多の25人。次いで40代、10代がそれぞれ19人だった。「40代以上」は32人に上り、全体の約33%を占めた。

 性別は男性が67人で全体の約7割。引きこもり歴を把握できた66人のうち、「1年以上5年未満」が最多の29人だった。「5年以上」の長期引きこもりは28人で、「5~10年未満」5人、「10~15年未満」13人、「15~20年未満」6人、「20年以上」4人だった。

 引きこもり期間が長引き40~50代になっても、親の年金などで暮らせる場合もあるが、親が病気や介護の対象となったり、亡くなったりすると生活が成り立たなくなる恐れがある。

 引きこもりは、期間が長引くほど社会参加が難しくなるとされ、同センターは「早めに気軽に相談してほしい」と呼び掛けている。

 同センターへの相談は無料。月~金曜の午前10時~正午、午後1~4時に受け付けている。相談や来所予約は電話098(888)1455。