国土交通省は21日、2017年1月1日時点の公示地価を発表した。沖縄県内は住宅地、商業地、工業地の全用途の平均変動率がプラス3・1%となり、4年連続で上昇した。住宅地はプラス3・0%、工業地は同4・5%上昇し、いずれも上昇幅は全国1位。国交省によると、住宅地での沖縄の全国1位は初めてと見られる。商業地でも過去最高の5位で、全国トップクラスの伸び幅を示した。16年のプラス1・8%から上昇幅が拡大しており、入域観光客数が過去最高を更新したことや、県内人口の増加が続いていることが全体の上昇の要因となった。

 公示価格は適正な土地取引や公用地取得の際の算定基準の一つ。県内21市町村、192地点で調査した。全用途の県内継続調査170地点のうち、上昇したのは148地点で、下落したのは4地点のみ。18地点が横ばいだった。

 住宅地は18市町村がプラスで、上昇幅が前年の1・7%から3・0%に拡大。住宅地の県内市町村別の上昇率トップは北谷町(7・7%)。名護市と本部町は横ばい、下落したのは宮古島市(マイナス0・5%)だけだった。最高価格は那覇市おもろまち3丁目の那覇国際高校近くで、前年より4・5%上昇し、1平方メートルあたり23万円だった。

 商業地は前年の2・0%から3・2%に拡大した。上昇率1位は浦添市(7・5%)。那覇市が依然として需要はあるものの地価が高騰していることから、那覇市周辺部に需要が移ってきていることが要因となった。唯一、下落したのは本部町(マイナス0・2%)だった。

 工業地は前年より1ポイント上昇の4・5%で、引き続き全国1位だった。

 最高価格地は16年連続で日本生命那覇ビルがある那覇市久茂地3丁目。1平方メートルあたり90万8千円で、前年より6・2%上昇した。