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  • 米上院歳出委が、辺野古建設の遅れが海兵隊移転に与える影響の調査を要求
  • 普天間の継続使用や嘉手納への暫定移転など、代案の検討も提言
  • 有力議員は「現行計画を支持」だが、海兵隊移転の対策が必要と説明

 【平安名純代・米国特約記者】米上院歳出委員会が2016年4月に、在沖米海兵隊のアジア太平洋地域における分散移転計画に関する包括的調査を米政府監査院に命じていたことが分かった。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設の遅れが同域内の海兵隊移転計画全体に与える影響を懸念し、米国防総省に普天間の継続使用や空軍嘉手納基地への暫定移転など代案の検討も継続するよう提言している。

民間地上空を飛ぶオスプレイ(資料写真)

 同委員会は、16年4月にまとめた17会計年度(16年10月~17年9月)軍事建設等歳出法案の補足文書で、新基地建設を巡る現状について「地元で続く抗議、現在および今後の訴訟、地元自治体の反対、工事の度重なる遅れは、同計画の未来を否定的に映し出している」と指摘。16年2月の上院軍事委員会で、ハリス太平洋軍司令官が「こうした要因が計画の完了を2年遅らせ、少なくとも25年まで完了しないと証言した」とし、普天間と嘉手納を含む県内の既存施設の使用検討を国防総省に提言。新基地建設計画の遅れが海兵隊移転計画全体に与える影響を調査するよう、政府監査院に命じたことを明らかにしている。

 同委員会の有力議員は20日、本紙取材に対し、「われわれは普天間代替施設建設計画を支持しており、これに異論を唱えるものではない」と前置きした上で、「南シナ海では中国が軍事力を拡大しており、海兵隊の分散移転計画を着実に履行する必要がある。代替施設建設の遅れが在沖米海兵隊のグアムやハワイ、豪などへの移転に影響しないよう対策を立て、予算も管理する必要がある」と説明した。