【東京】金田勝年法相は22日の参院法務委員会で、「市民運動を行う一般市民」は犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案で規定する処罰対象にはならないと述べた。「政府に対する言論が封じられるとの懸念は当たらない」とも答えた。