2017年(平成29年) 11月21日

沖縄タイムス+プラス ニュース

那覇軍港の移設、1案に絞り込み 浦添市の要望盛り込む「折衷案」 4月の協議会で大筋合意へ道筋

 那覇軍港の浦添移設計画を巡り防衛省が提示した軍港移設3案に関し、防衛省と那覇港管理組合、沖縄県、浦添市、那覇市でつくる移設協議会が事務レベルで1案に絞り込んでいることが24日、分かった。複数の関係者が明らかにした。4月中旬に東京で2年ぶりの協議会を開き大筋合意への道筋を描く構えで、防衛省は2017年度内に移設地の環境影響評価に着手したい考えだ。

那覇軍港(資料写真)

 関係者によると、管理組合と浦添市で最も意見が折り合っていない軍港位置に関し、浦添市の要望を満たしつつ、組合側が主張してきた物流関連用地を確保できる「折衷案」になっているという。

 23日には協議会関係者が県内で会合を開き、詰めの協議をした。4月中旬に開く協議会で正式に3案を俎上に載せ、それぞれのメリット、デメリットなどを提示する。

 浦添移設を巡っては、15年4月、松本哲治浦添市長が公約を撤回して受け入れを表明。リゾート開発のため軍港の位置などを変更した市案を示した。

 これを受け防衛省は昨年4月、浦添市の要望を盛り込んだ3案を提示した。今回事務レベルで絞り込んだ案は①西向きのビーチ②クルーズ船バース③マリーナ整備―などが盛り込まれているという。

 昨年12月には翁長雄志知事が軍港移設の容認を明言。今年2月には、移設容認を掲げた松本氏が再選を果たし、翁長氏との面談で那覇軍港移設を含む西海岸開発計画を共に推進することを確認していた。

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