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  • 自民県連が「辺野古移設容認」を明確にし普天間早期返還へ政策変更
  • 従来の方針は「辺野古を含めたあらゆる選択肢を排除しない」だった
  • 関係者は「国が建設に着手し現実に移設が進んでいるため」と説明

 自民党沖縄県連(照屋守之会長)は26日までに、米軍普天間飛行場返還問題を巡る県連の方針を「辺野古を含めたあらゆる選択肢を排除しない」から「辺野古移設を容認し、早期返還を実現する」との文言に変更する方針を固めた。4月8日の県連大会で正式に決定する見通し。

(資料写真)名護市辺野古・キャンプシュワブ

 新たな方針を打ち出すことで、辺野古反対を掲げる翁長雄志県政との立場の違いがより鮮明となる。

 容認の前提として「普天間の危険性を除去するため、基地の機能移転並びに訓練の分散移転を図る」との条件も盛り込む。

 2013年から県連が方針として打ち出している「あらゆる選択肢を排除しない」との方針は、辺野古を認めつつ県外移設を否定していなかった。

 県連関係者は「容認」を明確にする新たな方針の理由として「政府が辺野古の建設作業に着手し訴訟で県が敗訴するなど、現実に移設が進んでいるためだ」と説明。同時に「基地機能の分散なども掲げている。政府の『辺野古が唯一』という移設推進の姿勢とも異なり、あくまで容認だ」と強調した。